衣料品のマックハウス、17億円分のビットコイン購入へ──メタプラ、リミポと同じ資金調達スキーム | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

衣料品全国チェーンのマックハウスは6月19日、第三者割当による新株予約権の発行を通じた資金調達が完了し、調達資金のうち最大17億1500万円をビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産の購入に充当する計画を決定したと発表した。

今回の資金調達額は、当初予定の14億7600万円を上回る23億9100万円となった。

同社はその理由を、新株予約権の平均行使価格が市場の評価を背景に想定を上回ったためと説明している。この計画超過分である9億1500万円は、全額が暗号資産の追加購入資金に充当される。

同社はこれに先立つ6月12日、新たな成長戦略として「金融・投資・M&A事業」を開始し、その一環で暗号資産への投資を行う方針を示していた。

この時点で、新株予約権で調達する資金から5億円を暗号資産購入に割り当てる計画を開示。その後6月19日には、設備投資資金の一部を振り替える形でこの割当額を8億円に増額した。

[マックハウスリリースから]今回確定した超過調達分は、この8億円に上乗せされる形となり、暗号資産購入に充当される資金の合計が17億1500万円となった。

また同社は、これらの投資を本格的に実行するため、同日付で組織変更を行ったことも発表。

管理統括本部内に「デジタル資産運用グループ」を新設し、ビットコイン等の暗号資産や株式への投資、リスク管理を専門的に担うとしている。

なお、今回の第三者割当の割当先であるEVO FUNDは、1万BTCを保有するメタプラネットや、1000BTCに到達したリミックスポイントも資金調達で利用するファンドである。

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