暗号資産、金商法移行へ前進か──金融庁、25日審議会総会で「結論」提示 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

来週6月25日、金融審議会総会が開かれる。最大の焦点は、暗号資産の規制を現行の資金決済法から金融商品取引法（金商法）へと移行させることに向け、金融庁がどのような指針を示すか、にある。

金融庁は6月20日のCoinDesk JAPANの取材に対し、総会の具体的な内容について「答えられない」と回答。しかし、これまでの自民党による提言や政府内での議論の経緯から、同テーマが主要議題の一つになるという見方が強い。

2025年3月6日、自民党のweb3ワーキンググループ（WG）は、暗号資産に関する新たな制度改正案を公表した。

提言の柱は、暗号資産の規制を資金決済法から金商法へと移行させることにあるが、その核心はさらに、有価証券とは異なる特性を踏まえ、金商法上に「暗号資産」という独自のカテゴリーを新たに創設する点にある。

関連記事：「暗号資産を新たなアセットクラスに」金商法への移行、分離課税を提言──意見・提案も募集：自民党web3ワーキンググループ

こうした提言を受け、金融庁も具体的な検討を進めている。

同庁が同年4月10日に公表したディスカッション・ペーパー「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」では、情報開示や投資詐欺といった暗号資産が抱える課題は「伝統的に金商法が対処してきた問題と親和性がある」とし、「金商法の仕組みやエンフォースメントを活用することも選択肢の一つ」との見解が示された。

その上で、暗号資産が「株式などの典型的な有価証券とは異なる特性を有する」ことも踏まえ、暗号資産を「資金調達・事業活動型」と「非資金調達・非事業活動型」の2類型に分類し、それぞれに適した規制を適用するという新たなアプローチを提示した。

[金融庁ディスカッション・ペーパー「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」（概要）より]画一的な規制ではなく、より実態に即した制度設計を目指す金融庁の姿勢を明確にしたものであり、総会での議論の土台になるものとみられる。

同年1月31日の衆議院予算委員会で、加藤財務大臣は暗号資産の制度検証の目処について「6月末」と明言していた。

金商法への移行が実現すれば、暗号資産取引で得た利益が株式などと同様の20%申告分離課税の対象となる道が開かれる。また、ETF（上場投資信託）の実現も見えてくる。