不動産STOのデジタル証券株式会社が5億円調達──常陽銀行・丸紅など5社から | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

デジタル証券株式会社は6月20日、シリーズAラウンドのファーストクローズで総額5億円の資金調達を完了したと発表した。

今回の調達により、同社設立以降の累計資金調達額は9億円となる。出資したのは、常陽銀行が出資するJレイズ投資事業有限責任組合、丸紅、オリエントコーポレーション、サンケイビル、および名古屋銀行が出資するめいぎん地域活性化1号投資事業有限責任組合の5社。一部企業にとっては2度目の出資となる。

デジタル証券（旧：デジタル証券準備株式会社）は、2025年5月29日付で第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、および投資運用業の金融ライセンス登録を完了し、同日付で商号を変更した。

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同社およびそのシステム子会社であるオーナーシップ社は、これまで適格機関投資家等向けの不動産STO（セキュリティ・トークン・オファリング）ファンド組成に関与しており、オーナーシップ社が開発・運用するSTOシステム「OwnerShip」は、2024年12月末日時点で取扱金額ベースで業界第3位の地位を確立している。

今回の金融ライセンス取得と商号変更を機に、デジタル証券は事業を本格化させる。具体的には、個人投資家向け不動産STOファンドの販売を開始するとともに、国内初となる「デジタル証券のマーケットプレイス」の創出を目指す。将来的には不動産STOに加え、太陽光ファンドや航空機、船舶ファンド、社債などもデジタル証券として取り扱う構想だ。

出資した5社は連名でリリースを発表。本出資を通じてデジタル証券の事業成長とSTO市場の発展に貢献するとともに、セキュリティ・トークン市場におけるデジタル証券の取り組みを後押ししていくとしている。