日経平均の今週の予想レンジは3万6800円～3万8800円 | 今週のマーケット展望 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア

トランプ米大統領は21日、自身のソーシャルメディア（SNS）で、米軍が三つのイランの核施設を攻撃したと明らかにした。それに続いてトランプ米大統領は21日夜（日本時間22日午前）、イランの核施設に対して行った空爆をめぐってホワイトハウスで国民向けに演説した。 3ヶ所に大規模な攻撃を行い、「軍事的に大成功したと報告できる。イランの主要な核濃縮施設は完全に破壊された」と強調した。イランの今後の対応によっては、さらなる攻撃を行う用意があるとも語った。 本校執筆現在（日本時間22日正午）、入ってきている報道はここまでだが、週明けの東京市場は（いつものように）週末に起きたショックに対して真っ先に反応が求められる市場となる。

先週、日経平均はおよそ4ヶ月ぶりの高値をつけるまで買われていたので、週明けは売りが先行するだろう。当面はイランの報復行動がどのようなものになるかを見極めたいと様子見ムードが強まるだろう。特にホルムズ海峡の閉鎖に至るか、その場合の原油相場の動向など、重要なポイントが確認できるまで多くの投資家は動けない。

前回、イスラエルがイランを攻撃した際には安全資産とされる円が買われ円高となった。ドル円相場も先週末のNY市場では146円台まで円安が進んでいたので、その反動がどの程度、見られるかも重要な点である。

中東情勢以外の悪材料はトランプ政権が半導体の対中規制を一段と強化する懸念だ。対中規制強化を検討していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が報じたことで、すでに海外市場では半導体株が下落している。

いずれにせよ中東情勢の緊迫化を受けたリスクオフで株は売られ、為替は円高になるだろう。そこに半導体規制の悪材料も加わり週明けの日経平均は大幅安も想定される。 ただし、こうした地政学リスクや不透明感の高まりを受けて、国内の長期金利は一段と低下するだろう。それが株式相場をサポートしよう。最大の注目は市場が短期収束を織り込んで下値では押し目買いを入れ、相場が下げ渋る動きを見せるかどうか。注視したい。

それ以外の材料では27日に株主総会の集中日を迎える。最近の堅調相場の背景には株主総会シーズンには売りがでにくいという季節要因もある。外国人の買い越しも11週連続で続いており、需給の良さが相場の下支え要因にはなるだろう。

経済指標は国内では、23日に製造業PMI、24日に5月の百貨店売上高、25日に日銀金融政策決定会合（6月16・17日開催）の「主な意見」、27日に5月の失業率・有効求人倍率、6月の東京都区部消費者物価指数の発表がある。

海外では、23日にユーロ圏の各種PMI、24日にコンファレンスボード消費者信頼感指数、26日に米国の1-3月期GDP（確報値）、27日に米・5月個人所得・個人支出・デフレーターなどが発表される。

FRB高官の発言機会も見逃せないイベントだ。パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言に加えてウォラー理事の講演がある。FRBのウォラー理事は先日、7月にも利下げを実施することは可能だとの見解を示しただけに、今回の講演での発言に注目が集まる。

予想レンジは3万6800円～3万8800円とする。