CoinDesk JAPANを運営するN.Avenueは7月4日、ブロックチェーンやNFT、DAO（分散型自律組織）などを活用した地域課題の解決をテーマとしたイベント「Web3地方創生 はじめの一歩セミナー in 岡山」を岡山大学で開催した。共催は、経済産業省中国経済産業局、おかやまデジタルイノベーション創出プラットフォーム（OI-Start）、木造建築や林業分野のイノベーション促進に取り組む同大のグリーンイノベーションセンター（GIC）。この日は、岡山大学の教授や県内で活動する地域おこし協力隊員らが登壇し、Web3技術がもたらす地方創生の可能性について意見を交わした。## 鳥獣情報をブロックチェーンで管理初めに登壇したのは、同大環境生命自然科学学域教授で、DX推進・情報セキュリティ担当副理事の野上保之氏。野上氏は「アカデミアから見るWeb3地方創生の可能性とGICの挑戦」をテーマに、SDGs推進研究を掲げる同大が新設したGICでの取り組みを紹介しながら、Web3技術を地方創生に応用できる可能性について講演した。GICは2022年、林業や持続可能な社会の実現を目指すために設立された組織。木造建築・林業・サプライチェーン部門に加え、野上氏が部門長を務める林業の情報インフラ構築や中国・四国地域のDX人材育成を担う「グリーンbyデジタル部門」で構成されている。野上氏は、自身が取り組む林業や鳥獣害対策でブロックチェーンが活用できる可能性を指摘。例えば鳥獣害対策では、捕獲場所などのデータをブロックチェーンに記録することで透明性を高め、流通の信頼性を担保できると話した。あわせて、捕獲者に対する報酬設計やマネタイズの仕組みの構築も可能だと指摘。隣でイノシシなどの野生動物が確認された際に、情報共有によってトークン報酬が得られる構想を紹介すると、地域全体での情報共有や対策が進むことで課題解決の加速が期待できると述べた。さらに、地震が少なく防災意識が十分に根付いていないと言われる岡山県だからこそ、日頃の備えや意識づけが重要で、DAO（分散型自律組織）を活用して防災活動を運営すれば、住民参加の促進につながると提案した。## NFT、トークンを村の森林資源に活用続いてのセッションでは「地域課題の最前線から見るニーズとWeb3への期待」をテーマに、一般財団法人西粟倉むらまるごと研究所（通称むらまる研）の秋山淳氏が登壇した。県北東部に位置する西粟倉村（にしあわくらそん）は人口約1300人で、村の90％以上が山林という自然資源に恵まれた村だ。林業の6次産業化などを通じて地方創生に取り組んだ結果、これまでに多くの移住者やスタートアップが集まる「奇跡の村」として知られている。秋山氏は村での地方創生の実例として、車を運転できない「移動弱者」の支援や村民のテクノロジーリテラシー向上への取り組み、さらに空き家を活用したコミュニティ形成のプロジェクトなどを紹介。そのうえで、植樹や林業を通して村の豊かな森林資源を生かす活動にこそ、Web3技術を活用できる余地があると述べた。NFTやトークン発行によって新しい経済圏を創出できるとし、自然保護やデータ管理などに関わった人にオリジナルNFTを付与する仕組みなどを検討していると話した。換金はできないが、活動の意義や価値をデジタル資産として可視化する設計だ。また、長野県や岐阜県など複数の地域との連携も視野に入れていると明かすと、トークンを活用することで、地域を超えて理念や哲学で繋がる「新たな通貨圏」の創出も可能になるとの見方を示した。## 若者も挑戦、Web3がもたらす可能性続いて、岡山大学を今年3月に卒業し、兵庫県出身ながら現在は新見市の地域おこし協力隊として活動する土屋千尋氏が登壇。地元食材を活かしたおむすびの販売や地元の和紙を用いたインテリアの展開など、地域資源を生かした自身の取り組みと今後の展望を発表した。イベントの締めくくりには、Hiroshima Web3協会理事でCodeFox代表取締役の進藤史裕氏も加わり、「岡山の地方創生にWeb3技術をどう活用できるか」をテーマにパネルディスカッションが行われた。進藤氏は、広島県三原市や島根県海士町でDAOを活用した地方創生事業に取り組んでいる。貢献度に応じて報酬や意思決定権が与えられる仕組みを取り入れた住民主体の街づくりを推進しており、地方創生にWeb3を取り入れる先駆的な存在だ。パネルディスカッションでは、まだ模索段階ではあるものの、地域の課題解決に取り組む実践者がブロックチェーンやDAO、NFTといった技術の活用に本格的に目を向け始めていることが共有された。岡山発の新たな地方創生モデルが生まれる日もそう遠くないかもしれない。
岡山で見えたWeb3×地方創生のヒント──DAO・トークン・NFTが示す可能性【セミナー現地レポート】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
CoinDesk JAPANを運営するN.Avenueは7月4日、ブロックチェーンやNFT、DAO（分散型自律組織）などを活用した地域課題の解決をテーマとしたイベント「Web3地方創生 はじめの一歩セミナー in 岡山」を岡山大学で開催した。
共催は、経済産業省中国経済産業局、おかやまデジタルイノベーション創出プラットフォーム（OI-Start）、木造建築や林業分野のイノベーション促進に取り組む同大のグリーンイノベーションセンター（GIC）。
この日は、岡山大学の教授や県内で活動する地域おこし協力隊員らが登壇し、Web3技術がもたらす地方創生の可能性について意見を交わした。
鳥獣情報をブロックチェーンで管理
初めに登壇したのは、同大環境生命自然科学学域教授で、DX推進・情報セキュリティ担当副理事の野上保之氏。野上氏は「アカデミアから見るWeb3地方創生の可能性とGICの挑戦」をテーマに、SDGs推進研究を掲げる同大が新設したGICでの取り組みを紹介しながら、Web3技術を地方創生に応用できる可能性について講演した。
野上氏は、自身が取り組む林業や鳥獣害対策でブロックチェーンが活用できる可能性を指摘。例えば鳥獣害対策では、捕獲場所などのデータをブロックチェーンに記録することで透明性を高め、流通の信頼性を担保できると話した。
あわせて、捕獲者に対する報酬設計やマネタイズの仕組みの構築も可能だと指摘。隣でイノシシなどの野生動物が確認された際に、情報共有によってトークン報酬が得られる構想を紹介すると、地域全体での情報共有や対策が進むことで課題解決の加速が期待できると述べた。
さらに、地震が少なく防災意識が十分に根付いていないと言われる岡山県だからこそ、日頃の備えや意識づけが重要で、DAO（分散型自律組織）を活用して防災活動を運営すれば、住民参加の促進につながると提案した。
NFT、トークンを村の森林資源に活用
続いてのセッションでは「地域課題の最前線から見るニーズとWeb3への期待」をテーマに、一般財団法人西粟倉むらまるごと研究所（通称むらまる研）の秋山淳氏が登壇した。
県北東部に位置する西粟倉村（にしあわくらそん）は人口約1300人で、村の90％以上が山林という自然資源に恵まれた村だ。林業の6次産業化などを通じて地方創生に取り組んだ結果、これまでに多くの移住者やスタートアップが集まる「奇跡の村」として知られている。
そのうえで、植樹や林業を通して村の豊かな森林資源を生かす活動にこそ、Web3技術を活用できる余地があると述べた。NFTやトークン発行によって新しい経済圏を創出できるとし、自然保護やデータ管理などに関わった人にオリジナルNFTを付与する仕組みなどを検討していると話した。換金はできないが、活動の意義や価値をデジタル資産として可視化する設計だ。
また、長野県や岐阜県など複数の地域との連携も視野に入れていると明かすと、トークンを活用することで、地域を超えて理念や哲学で繋がる「新たな通貨圏」の創出も可能になるとの見方を示した。
若者も挑戦、Web3がもたらす可能性
続いて、岡山大学を今年3月に卒業し、兵庫県出身ながら現在は新見市の地域おこし協力隊として活動する土屋千尋氏が登壇。地元食材を活かしたおむすびの販売や地元の和紙を用いたインテリアの展開など、地域資源を生かした自身の取り組みと今後の展望を発表した。
イベントの締めくくりには、Hiroshima Web3協会理事でCodeFox代表取締役の進藤史裕氏も加わり、「岡山の地方創生にWeb3技術をどう活用できるか」をテーマにパネルディスカッションが行われた。
パネルディスカッションでは、まだ模索段階ではあるものの、地域の課題解決に取り組む実践者がブロックチェーンやDAO、NFTといった技術の活用に本格的に目を向け始めていることが共有された。岡山発の新たな地方創生モデルが生まれる日もそう遠くないかもしれない。